TPPようやく合意、農業の効率化を目指せ!スマホで農作物の生育・環境関連データ監視

 TPPようやく合意に


 日米など12カ国が環太平洋連携協定(TPP)で大筋合意したのを受け、政府はTPP対策として、新市場の開拓、イノベーション(技術革新)の促進、国民の不安払拭という3点の基本方針を決定した。今後、方針に沿って国内対策を検討することになるが、まずは影響や効果を精査し、丁寧に説明してほしい。


 TPPが発効すると、参加国間でモノやサービス、情報が自由に往来しやすくなる。世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める最大の自由貿易圏が誕生する。参加国数が増えて経済的な連帯が広がれば、アジア太平洋地域の安定と発展につながることも期待される。


 関税が段階的に引き下げられたり撤廃されれば、消費者は食料品などの商品を安く購入でき、輸出業者は参加国向けの輸出がしやすくなるといった利点がある。その一方で、農林水産業者は安い輸入品との激しい競争を余儀なくされる。



続きはこちら → http://sciencejournal.livedoor.biz/ 

参考 サイエンスポータル:スマホで農作物の生育・環境関連データ監視IoT機器 

日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率 (講談社+α新書)
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2015-10-19(Mon)
 

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